【税務入門】会社が納める主な税金をざっくりわかりやすく説明します【初心者向け】

列挙してみましたが、たくさんありますね・・・

こんなのいちいち覚えてられないので、各税金の要所を掴み、わからないところは都度確認するというスタンスで行きましょう。

理解のためにざっくりわけると、儲けに対する税金とそれ以外に分類することができます。
また、納付先別に、国税と地方税に分類できます。

法人税は儲けに対してかかる税金です。

「課税所得×法人税率－控除額」により計算されます。課税所得ですが、まずはざっくりと

「課税所得＝決算書の利益にちょろっと調整したもの」とだけ覚えておきましょう。

地方法人税も儲けに対してかかる税金です。こんな名前ですが、地方税ではなく国に納める国税です。

国から各自治体に分配する地方交付税の財源にし、自治体間で税収にバラつきが生まれないようにする目的で設置されました。　

地方法人税は「法人税×税率」により計算されます。

法人住民税は、儲けに対してかかる「法人税割」と、資本金額と従業員数により課税される「均等割」にわかれています。

法人税割は、「法人税額×税率」により計算されます。

均等割は各自治体ごとに資本金・従業員数の応じた金額が定められているので、各自治体のHP等記載の税額を使います。

法人事業税とは、事業を行っている法人が負担する税金で都道府県が課税する税金です。

事業税は、法人の種類や規模によって課税の方法が異なります。法人事業税は「課税所得×税率」により計算されます。
資本金1億円超の法人は、所得に応じた税額だけではなく、付加価値割、資本割という所謂外形標準により課税されます。

特別法人事業税は国税ですが、法人事業税と併せて地方（都道府県）に対して申告し納付します。
特別法人事業税は、「課税所得×税率」により計算されます。

固定資産税とは、固定資産の所有者に課せられる税金です。

毎年1月1日時点の償却資産（機械や備品など）の状況を1月31日までに申告することが求められています。

なお、法人が申告を行うのは償却資産のみで、土地、家屋については自治体により決定され評価額、税額が通知されます。

事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるための目的税で、地方税法で定められた都市だけで課税される市町村税です。

資産割と従業者割があり、資産割は事務所等の床面積が1000平方メートル超の場合、従業者割は、事務所等の従業者数合計が100人を超える場合に課されます。

印紙税は、経済取引に伴って作成する契約書や金銭の受取書（領収書）など特定の文書に課税される税金です。

基本的には5万円未満の領収書や契約書は印紙税はかかりません。

関税は、「輸入品に課される税」です。

関税は品目ごとに税率が多岐にわたっており、輸入時に税関へ納付を行います。

日本の輸入通関は輸入者自らが課税価格・税額を決め、税関に申告、納税を行う「申告納税方式」となっております。

税関は取引後に輸入者に対し、事後調査を実施し、適正な金額で納税されているか調査を行います。

会社毎に業務フローが違うと思いますが、私の経験上、儲けに対する税金は同じファイルで税額計算し、

儲けに対する税金以外は、それぞれの独立して計算を行っているところが多いです。