決算公告の実務・処理の流れについて【官報】

決算公告とは

決算公告って皆さんは聞いたことありますか？

経理やIR関連部署の方でしたら実務で目にしたことがあるかもしれません。

日商簿記検定や、税理士試験等ではやらない分野ですので、私は経理部で働き始めてから知りました。

公告とは、法律上ある事項を広く一般に知らせることを意味し、決算公告とは、株式会社が決算を公に知らせることをいいます。

株式会社の場合、その規模に関係なく決算公告を行うことが「義務」とされております。

決算公告３つの方法

決算公告には3つの方法があります。

①官報に掲載する

官報ってなんなんだよって感じですが、国が発行している新聞のようなもので法律の制定や改正が掲載されます。

読者が限られているので、一般の人の目に触れることはあまりありません。そのため、事実上ひっそりと決算公告を行える方法となります。私が現在勤務する会社では官報掲載により決算公告を行っております。

②日刊新聞に掲載する

コンビニや駅の売店で販売している新聞に掲載する方法です。費用が高額になる傾向があるため、あまり行われている印象はありません。

③web上に掲載する

自社HPや、外部機関のwebに掲載する方法です。費用も安いため、広く利用されている方法です。私が以前勤務していた会社では、webで決算公告を行っておりました。

決算公告の実務流れ

①官報

官報に掲載する場合は、専用のフォームで申し込みをします。資本金や、株式譲渡制限の有無によって報告すべき項目がかわり掲載枠の大きさにより、費用が異なります。

金額のイメージとしては、10万～40万円位です。

②日刊新聞

日刊新聞に掲載する方法も官報掲載と同じような手順らしいです。（私はやったことありませんが・・・）

費用としては新聞社の規模によるみたいですが、20万から100万円位が相場のようです。

③Web

webに掲載する場合は、専門ページを作成し掲載を行います。電子公告は自社HPに載せるだけなので、費用はかかりません。しかし、決算公告以外の公告を行う場合は、調査が入り、費用が数万円かかることがあります。

電子公告のデメリットの1つが、BSのすべてを掲載しなければならないという点で、不特定多数の者に会社の財務状況、保有資産などを晒すことになります。

罰則について

実は決算公告をしなかった場合は、罰則があります。会社法976条第2号で「100万円以下の過料に処す」という罰則が定められています。不正な公告により第三者に損害を与えた場合には、会社や役員に損害賠償責任があるとも定められています。

超恐いですよね。しかし、罰則があるにもかかわらず、決算公告をやっている会社は少ないです。

「赤信号みんなで渡れば恐くない」というわけではないのでしょうが、やってない会社が無数にあり処罰を与えることが
現実的に難しいようです。

人員不足手が回らなかったり、そもそも義務であることを知らないことが原因といわれておりますが、真面目にやっている会社が損をしているような気がするので、きっちり罰則を課して欲しいところです。

官報掲載費用を安くしたり、中小企業であっても負担が少なく決算公告できるような仕組にするなど、なんらかの改善をしないとこの状況は変わらないのではないかなと思います。

まとめ

決算公告は株式会社の義務であり罰則もありますが、実施していない会社が無数にあります。

しかし、無数にはあるものの、義務ですのでやはり適切に実施することが重要です。

費用や諸々の影響を考えると、官報掲載による方法が現実的かと考えられます。

ちなみにですが、決算公告の方法は定款に定めてありますので、決算公告方法の変更を検討する際は、定款の変更を忘れないよう注意しましょう。