取引先にカレンダー等を作成してもらった場合の会計処理
取引先に印刷会社などがある場合、秋頃になると来年度のカレンダー（他、手帳など）を作りませんか と依頼を受けたことありますでしょうか。
カレンダー等の経理処理ですが、どの勘定科目で計上していますか？
交際費で処理しているとしたら、広告宣伝費で損金算入できるかもしれないですし、広告宣伝費で処理しているとしたら本当に広告宣伝費でOKなのか、今一度整理してみましょう。
交際費等と広告宣伝費との区分
国税庁のタックスアンサーでは下記の通り記載があります。
No.5260 交際費等と広告宣伝費との区分
[令和2年4月1日現在法令等]
交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。
ただし、カレンダー、手帳、手ぬぐいなどを贈与するために通常要する費用や次のような不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図した費用は、交際費等には含まれないものとされ、広告宣伝費となります。
(1) 製造業者や卸売業者が、抽選により、一般消費者に対し金品を交付するための費用又は一般消費者を旅行、観劇などに招待するための費用
(2) 製造業者や卸売業者が、金品引換券付販売に伴って一般消費者に金品を交付するための費用
(3) 製造業者や販売業者が、一定の商品を購入する一般消費者を旅行、観劇などに招待することをあらかじめ広告宣伝し、その商品を購入した一般消費者を招待するための費用
(4) 小売業者が商品を購入した一般消費者に対し景品を交付するための費用
(5) 一般の工場見学者などに製品の試飲、試食をさせるための費用
(6) 得意先などに対して見本品や試用品を提供するために通常要する費用
(7) 製造業者や卸売業者が、一般消費者に対して自己の製品や取扱商品に関してのモニターやアンケートを依頼した場合に、その謝礼として金品を交付するための費用(注) 次のような場合、「一般消費者」を対象としていることには当たらないので注意してください。
1 医薬品の製造業者や販売業者が医師や病院を対象とする場合
2 化粧品の製造業者や販売業者が美容業者や理容業者を対象とする場合
3 建築材料の製造業者や販売業者が、大工、左官などの建築業者を対象とする場合
4 飼料、肥料などの農業用資材の製造業者や販売業者が農家を対象とする場合
5 機械又は工具の製造業者や販売業者が鉄工業者を対象とする場合(措法61の4、措令37の5、措通61の4(1)－1、61の4(1)－9)”
国税庁HPタックスアンサーより
広告宣伝費は、不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図した費用ですので、自社名や自社製品・販売商品等が記載されていないカレンダーなどは基本的に広告宣伝費で処理することができません。
普通に考えて自社に関する情報が全く記載されていないものを配ったところで意味がないですし、
あるいは自社名が入っていたとしても1人の人にすべて渡したところで何も宣伝にならず、将来の売り上げに繋がるとはとても思えませんよね。特定に人に渡す時点で交際費チックな雰囲気ぷんぷんですし。
実務上の注意点
実務上は、これは広告宣伝に使う支出です、ということが第三者から見て客観的にわかるように注意を払います。
カレンダー等に自社名などを記載することは当然ながら、この支出に関する稟議書などの社内申請資料についても、意識して記載を行います。
具体的にいうと、「社外配付用」とか、「年末年始の挨拶回りに使用」、「当社名入り」、「取引拡大のため」などの文言を盛り込みます。
当然ながら事実に反することを記載することはできないので、ありのままに記載すればよいのですが、この辺りを意識して書くと、税務調査などの際にこの会社（経理担当者）はわかってるなと印象付けられるかもしれません。
うい（筆者）私が過去に対応させていただいた税務調査官の方は、「社内書類を見ると、会社の税務のレベルがわかる」と実際に言っていました。
稟議書や決裁申請書の書き方を注意しないと、適切に税務処理をしていてもあらぬ疑念をかけられることもあるかもしれないので、社内申請書類とはいえ十分に注意を払い作成することが大事です。
税務リスクを軽減するためには、会社全体の税務レベルの底上げが必要です。
